法人営業・BtoBマーケティング

FC本部の加盟店開拓|候補企業の選び方とテレアポの進め方

フランチャイズ(FC)の加盟店を増やしたくても、募集サイトや説明会への応募を待つだけでは、出店したい地域の法人や、運営を任せたい既存事業者と接点を持てないことがあります。そうした企業には、本部から電話や手紙で声をかける方法があります。

FC加盟店をテレアポで開拓するには、募集エリアに合う企業を選び、新規事業を検討する人につないでもらい、今の事業と両立できるかを確かめます。アポが取れないときは、候補選び、担当者への接触、運営体制のどこで話が止まっているかを分けて考えると、次の打ち手が見えてきます。

この記事では、法人の加盟候補を探しているFC本部に向けて、候補リストの作り方、電話・手紙での声のかけ方、アポを打診する前の質問を、協力店開拓での反応とトーク例を交えて解説します。

1.FC加盟店の開拓が難しい理由

本部が会いたい企業が、加盟先を探しているとは限らない

出店したい地域や必要な運営経験が決まっていると、問い合わせを待っていても、条件に合う法人と接点を持てないことがあります。特に、既存事業で手一杯の企業は、そもそもFCの募集情報を探していない場合があります。開拓したい地域と、加盟後の運営を任せられる企業の条件を整理すると、本部から声をかける先を選べます。

代表電話では、新規事業を検討する人につながりにくい

既存事業者に電話をかけても、店舗や総務が窓口で、新規事業の判断は経営者や本社の事業責任者が担うことがあります。「FCのご案内です」だけでは、窓口が誰につなぐべきかを判断しづらい場合もあります。募集エリアと声をかけた理由を添え、出店や新規事業を担当する人を確認します。

関心があっても、今の事業と両立できるとは限らない

既存事業者にとって、FC加盟は新たに人員や資金を配分する判断です。募集エリアに物件を持ち、事業にも関心がある企業でも、今の店舗を運営しながら新事業の責任者を置けるかは別の話です。

住宅設備の協力店開拓でも、電話で「数はこなせない」と返された企業があり、別の商談では協力業者の手が足りないことが分かりました。この返答を一律に見送りとすると、見積・現地調査・施工のどこに余裕がないのかが分かりません。例えば「件数を増やすとしたら、どの工程が一番調整しづらいですか」と聞けば、今の体制で受けられる範囲を確かめられます。

FC開拓に応用するなら、店舗を運営できるかを広く尋ねるより、「既存店を運営しながら、新事業を担当する方を置けそうですか」と聞きます。責任者を兼務で置ける企業と、採用や配置転換が必要な企業では、開拓する時期も変わります。

2.FC加盟店の募集方法とテレアポが向いている場面

募集サイトや広告、展示会、説明会は、加盟や新規事業を検討している人から問い合わせを受ける接点になります。電話や手紙は、本部が声をかけたい企業を選び、その企業にとって検討する余地があるかを確かめる場面で使えます。

募集方法向いている場面次につなぐ対応
募集サイト・広告自社のFCを知らない加盟検討者に情報を届けたい募集条件と問い合わせ先を示す
展示会・説明会複数の候補を比較する相手に、事業の仕組みを説明したい相手の検討テーマを聞き、個別面談を案内する
テレアポ・手紙特定の地域や業種に、会いたい企業がある相手を選んだ理由を伝え、担当者と面談の目的を確認する

例えば、出店を強化したい地域で、すでに複数拠点を運営する企業と接点を持ちたい場合は、対象を絞ったテレアポを検討できます。候補企業が新規事業を探しているとは限らないため、初回から契約を勧めるより、相手の事業方針と今回の提案が合うかを確かめる会話が必要です。

3.加盟店候補は既存事業との相性と運営体制で選ぶ

既存事業との接点を探す

同じ業種の企業を並べるだけでは、なぜその会社に連絡するのかが曖昧になります。候補を選ぶときは、既存の顧客層、店舗や拠点、従業員の経験など、加盟後の事業に活かせるものを考えます。公開情報は接触先を選ぶ材料に使い、相手の意向や人員の余裕は会話で確認します。

選定項目公開情報で見ること会話で確認すること
地域・商圏拠点所在地、営業エリア希望する地域、本部の募集エリアとの重なり
既存事業との相性事業内容、顧客層、店舗や拠点の運営経験既存事業との両立、新規事業を増やす方針
運営体制拠点数、採用情報、責任者の役割運営責任者の候補、人員を確保する方法
検討時期出店や事業拡大の発表社内での検討時期、判断に関わる人

例えば、募集地域に複数の店舗を持ち、近い顧客層にサービスを提供している企業なら、「既存店の顧客に新しいサービスを届けられる」という仮説で候補に入れます。電話では「今の店舗と組み合わせて、新しいサービスを検討されることはありますか」と確認します。候補に入れた理由と、電話で確かめたいことをリストに並べておくと、同じ業種でも用件を伝え分けられます。

経験がある会社と、未経験の会社で話す内容を変える

近い事業の運営経験がある会社には、今の人員や拠点を活かせるか、新しい事業を加えることでどの顧客にサービスを提供できるかを確認します。経験がない会社には、研修や立ち上げ支援を受けながら事業を始められるかが検討の論点になります。

既存事業と近い分野の経験がある企業なら、今いる人や設備をどこまで活かせるかを聞きます。例えば店舗運営の経験があっても、新事業の責任者を兼務で置ける企業と、採用から始める必要がある企業では、動ける時期が変わります。

未経験の企業なら、先に新規事業を検討する方針があるかを確かめます。検討している場合は、研修や開業準備のうち、何を本部に支援してほしいかを聞きます。最初の電話で確認することを一つ決めておくと、相手が答えやすく、次に案内する情報も選びやすくなります。

法人向けの加盟募集は、相手が持つ経営資源から考える

法人向けの募集条件は、加盟後に活かしてほしい経営資源から考えます。公開されている募集案内にも、本部ごとの着目点の違いが表れています。

ファミリーマートは、土地・物件や人材を活かしたい法人に向けて案内しています。キャンドゥは、新規事業に加え、業態変更や既存事業との複合出店を検討する企業にも募集を案内しています。ワークマンは企業向けの募集で、他のFCを運営した経験のある法人を対象に挙げています。

参考:ファミリーマートの法人加盟案内/キャンドゥの加盟店募集/ワークマンの企業フランチャイズ加盟案内

例えば、既存の物件を活かせるFCなら、狙う地域に店舗を持つ事業者を候補にし、物件の用途を見直す予定があるかを聞きます。複合出店が可能なら、立地だけでなく既存店の客層や来店目的を見て、併設する理由を考えます。運営経験を重視するなら、同業種だけでなく、複数拠点を管理している企業や別ブランドの運営経験がある企業も候補になります。

リストには、候補に入れた根拠を「対象エリアに既存店あり」「関連する顧客層への販売実績あり」「複数店舗の運営経験あり」のように残します。電話の冒頭でも、その根拠を一つ伝えると、相手が自社に関係する話かを判断しやすくなります。

FC加盟候補企業を地域・商圏、既存事業との相性、運営体制、検討時期で選定し、テレアポで意向を確認してアポイント獲得につなげる方法を示した図解

4.FC加盟店開拓のテレアポで伝えること

FC本部の加盟店開拓におけるテレアポの基本フローと、募集条件の説明、担当者への接続、加盟意向や運営体制の確認、面談設定までの流れをまとめた図解

電話の冒頭で、加盟募集の用件と相手を選んだ理由を伝える

電話では、本部名、事業内容、FC加盟募集の案内であることを短く伝えます。相手の事業との接点を一言添えると、窓口も担当者を判断しやすくなります。例えば、既存の店舗運営経験を活かせるFCなら、次のように切り出せます。

「〇〇を運営する△△本部の□□と申します。〇〇エリアでのフランチャイズ加盟募集のご案内です。御社が同エリアで店舗を運営されているのを拝見し、既存事業と並行して新しい事業をご検討されることがあるか伺いたく、お電話しました。新規事業や出店をご担当の方におつなぎいただけますか。」

担当者につながったら、「現在、既存の店舗や人員を活かした新規事業を検討されることはありますか」といった質問を一つ入れます。相手が関心を示したら、「加盟後に必要な体制と、本部が支援する範囲をご説明するお時間をいただけますか」と、アポの目的を伝えます。

担当者が不在なら、再架電の手がかりを残す

「担当者不在」とだけ記録すると、次も同じ時間帯に電話してしまいがちです。差し支えない範囲で、戻り時間や比較的つながりやすい曜日、担当部署を確認します。例えば「ご担当の方に改めてご連絡したいのですが、お電話がつながりやすい時間帯はございますか」と聞けます。接触を希望しないと伝えられた場合は、その意向を記録します。

電話だけで接点を持ちにくい企業には、先に手紙で本部名、対象エリア、募集の目的、連絡先を伝える方法もあります。住宅設備の協力店開拓でも、手紙の送付後に電話をかけたところ、「手紙が届いていない」という反応がありました。送付済みでも、相手が内容を知っているとは限りません。

「〇〇エリアの加盟募集についてご案内をお送りしたのですが、用件だけお伝えします。御社が同エリアで店舗を運営されているのを拝見し、今の事業と組み合わせて新しいサービスを検討されることがあるか伺いたく、ご連絡しました。」

手紙が届いていないと分かったら、その電話で募集の目的と相手を選んだ理由を伝えます。用件を聞いたうえで資料を希望された場合に、送付先を確認します。

相手の返答に合わせて、次の連絡を決める

「資料だけ送ってください」と言われたら、「初期費用と必要な人員では、どちらを先に確認されたいですか」と聞きます。資料の該当箇所を案内し、再度連絡してよいかを確認します。資料送付はアポと分けて記録します。

「今は人が足りない」と言われたら、「採用や配置が決まったあとで、新規事業を検討される可能性はありますか」と聞きます。人員を確保する予定がある企業と、新規事業自体を考えていない企業では、次の対応が異なります。時期の目安があり、相手が希望する場合は、その時期に再連絡します。

「担当が違う」と言われたら、「新規事業や出店を検討される部署をご存じでしょうか」と確認します。担当部署が分かったら、初回の電話で伝えた用件と取り次ぎ先を記録します。連絡自体を希望しない場合は、その意向を記録して対応を終えます。

5.アポを打診する前に、検討時期と運営体制を確かめる

質問は、候補に入れた理由に合わせて一つか二つ選びます。既存の物件を活かせそうな会社には用途を見直す予定を、運営経験がある会社には新事業の責任者を置けそうかを聞きます。相手の関心が分かったら、面談で何を確認できるかを伝えます。

確認したいこと電話での質問例
新規事業を検討する意向「今年度、新しい事業や出店を検討される予定はありますか」
既存事業との両立「新しい事業を始める場合、今の事業と並行して運営されるイメージでしょうか」
運営の担当者「今後具体的に検討する場合、事業を担当される方にもお話を聞いていただけそうでしょうか」
費用・支援に関する関心「面談で先に確認したい費用や支援内容はありますか」

初期費用やロイヤリティを聞かれたら、本部が事前に用意した情報に沿って、案内できる範囲を答えます。条件によって変わる場合は、何によって変わるかを伝え、質問の内容を本部に共有します。費用が気になっている相手に面談だけを勧めると、面談の目的が伝わりにくくなります。

アポイントが確定したら、日時・参加者と、相手の検討状況や質問を本部に共有します。

6.架電結果から、候補企業とトークを見直す

アポ数だけを見ると、候補リストの問題と電話での伝え方の問題を区別しづらくなります。架電時は「窓口で止まった」「担当者不在」「本人と会話した」を分け、担当者と話した場合は、関心を持った点や見送りの理由を残します。面談の実施状況は、アポの条件を見直す材料にできます。

指標定義の例見直す箇所
担当者接続率対象担当者と会話できた架電数 ÷ 総架電数連絡先、時間帯、用件の伝え方
面談確定率面談日程が確定した企業数 ÷ 対象担当者と会話した企業数候補企業の選定、面談の目的、日程調整
面談実施率初回面談を実施した企業数 ÷ 面談確定企業数参加者の確認、事前案内、日程変更後の対応
加盟検討への移行率具体的な条件確認に進んだ企業数 ÷ 初回面談実施企業数体制や時期の確認、面談での説明内容

例えば、窓口から「担当が分からない」と返されることが多いなら、冒頭で募集エリアと担当業務を明示します。決裁者とは話せても「本業が忙しく、新事業の責任者を置けない」という反応が続くなら、声をかける時期や候補企業の条件を見直します。アポ数とともに、誰と話せたか、相手が何を理由に見送ったかを残すと、次の架電で試す変更を決めやすくなります。

FC加盟店開拓の担当者接続率、面談確定率、面談実施率、加盟検討への移行率をもとに、候補企業の選定やトーク、架電時間、追客方法を改善する流れを示した図解

7.加盟店開拓のテレアポを外部に依頼するときの準備

外部に初回接触を依頼するときは、募集エリア、法人に求める運営条件、電話で案内できる費用や支援内容を共有します。例えば、既存拠点を持つ法人を優先する場合は、拠点の所在地や活用できる設備など、どの情報を根拠に候補へ入れるかをすり合わせます。

株式会社アスレバの「シンキカイタク」は、FC本部から既存事業者に声をかける際の新規開拓を支援します。募集エリアや必要な運営体制をもとに候補企業を選び、電話で用件が伝わるようにトークを組み立て、アポイント獲得まで進めます。対象に応じて手書き風の手紙と電話も組み合わせます。会いたい企業が決まっているのに責任者につながらない、アポは取れても募集条件と合う相手が少ない、といった段階からご相談いただけます。

シンキカイタクのBtoB新規開拓営業支援サービス
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