申請種別	内容	制限後の扱い
COE申請（在留資格認定証明書）	海外からの新規呼び寄せ	原則として不受理
在留資格変更申請	国内在留者からの切替	原則として不受理

※ 4月13日以降に受理されたものが対象。受理済みの申請は従来通り審査されます。

申請停止後も認められるケース

外食分野の申請停止後も、以下については審査対象となります。

すでに外食分野で就労している者の在留期間更新
一定の例外要件に該当する申請

「外食で働いている人が全員いなくなる」わけではありません。ただし、外食分野を新規採用チャネルとして活用することは、事実上できなくなります。

申請停止で「止まる」のではなく、市場は動き始めている

特定技能「外食」の申請停止により、新規採用は大きく制限されました。しかし、企業や支援機関が抱える人材確保ニーズ・支援業務の需要そのものはなくなりません。

現場でありがちな反応として、次の2択に留まるケースが見受けられます。

❶ 外食で採れない分を他の分野で補いに行く
❷ いったん採用計画を縮小・保留にする

しかし今回の申請停止が意味するのは、単なる代替探しではなく、支援方針・採用戦略を根本から設計し直すタイミングだということです。

申請停止の次に警戒すべき「製造」「建設」

外食申請停止後に需給逼迫が予想される2分野

外食分野の申請停止が現実となった今、次に注視すべきは「他分野も同様に上限到達が迫る可能性」です。特に以下の2分野が候補として挙がっています。

① 製造分野（飲食料品製造業を含む） 在留者数が全分野の中でも上位に位置します。外食からの人材流入がさらに加速する可能性があり、需給が急激に引き締まるリスクがあります。

② 建設分野 受入規模が大きく、業務の専門性も高い分野です。上限と現場需要のギャップが広がる場合、今後の動向に注意が必要です。

申請停止が「連鎖する」シナリオを想定する

外食から製造・建設に採用が集中することで、これらの分野でも需給逼迫が起きるシナリオは十分に現実的です。「外食の申請停止が来たから次は製造へ」という単純な代替移行ではなく、分野ごとの上限残数・競合状況・自社の強みを照らし合わせた上での判断が必要です。

申請停止後に現場で起き始めていること

外食の申請停止が発表されて以降、現場では以下のような相談が増えています。

「外食が難しくなった場合、次にどの分野を選ぶべきか」
「今後どの業界に採用が集中するのか」
「今いる人材を、どの業種に転換・移行できるのか」

これらは単なる「別の分野を探す」という話ではなく、支援方針の再設計・業界選択のターニングポイントに直結する問いです。今回の申請停止を、事業の方向性を見直す契機として捉えることが重要です。

申請停止から動ける組織と止まる組織の差

発表から制限開始まで約2週間。多くの現場で「情報は把握した、でもどう動けばいいかわからない」という状態が続きました。

申請停止のような制度変化が起きる局面で差がつくのは、「正解を探し続ける組織」と「動ける体制を先に整える組織」の違いです。

情報収集と並行して、自社・自機関の状況を整理し、「どの分野で・どの強みを活かして・どの顧客層に向けて動くか」を言語化できているかどうかが、この先の動きを左右します。

特定技能「外食」申請停止：対応のポイントまとめ

特定技能「外食」は2026年4月13日以降、COE申請・在留資格変更が申請停止
在留者が約4.6万人（上限5万人）に達したことが背景。更新・例外申請は引き続き対象
申請停止後も人材確保ニーズは消えず、製造・建設への業界シフトが加速する見込み
製造・建設も上限到達候補として注視が必要
申請停止を機に、支援方針・業界シフト・採用戦略の再設計が求められている

外食申請停止後の次の一手

外食分野の申請停止を受け、「次にどの業界を狙うか」「次の停止候補にどう備えるか」を今のうちに整理しておく必要があります。

重要なのは、ただ業界を変えることではなく、自社・自機関の強みがどの業界で最も効果を発揮するかを見極めた上で戦略を組み直すことです。アスレバでは登録支援機関様の営業支援に特化した知見をもとに、申請停止後の動向や現場情報をいち早くキャッチしています。支援方針の整理・業界シフトの設計について、まずは状況整理からお気軽にご相談ください。

お問い合わせ