
コンサルティング会社の新規開拓では、「担当者につながらない」だけでなく、「面談はできるのに、その先の相談につながらない」という壁に直面することがあります。資料を送り、会社の強みを説明し、相手から好意的な反応を得ても、具体的な案件が動き出すとは限りません。
戦略や新規事業開発などの支援は、提供範囲が広く、依頼する側も必要な支援を明確にできていない場合があります。そのため、接触件数を増やす施策と並行して、誰に何を伝え、どのような条件で商談へ進み、その後どう接点を持つかを設計する必要があります。
本記事では、法人向けコンサルティング会社の経営者・営業責任者に向けて、ターゲット選定、担当部署へのアプローチ、訴求のつくり方、初回商談後の追客、営業KPIの管理まで解説します。
本記事では、匿名化した営業記録を「現場記録」、そこからの解釈を「考察」として紹介します。「実践提案」やトーク例は、記録をもとにAIが整理・具体化したものです。
1.コンサルティング会社の新規開拓は、どこで止まっているのか
営業活動を見直すときは、まず停滞している段階を特定します。「アポイントが少ない」という一つの問題にまとめると、担当部署が違うのか、日程調整が止まっているのか、面談後に検討が進まないのかが分からなくなります。
| 止まっている段階 | 最初に確認したいこと | 見直す対象 |
| 担当者につながらない | 部署・担当業務・連絡先は適切か | リスト、部署の確認、受付への用件 |
| 会話できても面談にならない | 相手に関係する具体的な論点があるか | ターゲット、訴求、面談で扱う内容 |
| 了承後に日程が決まらない | 了承と日程確定を同じ成果としていないか | 日程調整の担当、期限、連絡方法 |
| 初回面談で終わる | 課題、外部支援の必要性、次の議題に合意できたか | 初回商談の進め方、引き継ぎ条件 |
| 提案後に連絡が止まる | 誰が何をいつ判断する状態か把握しているか | 検討状況の記録、追客、社内共有資料 |
上表は実践提案です。複数の段階に課題がある場合も、最も大きく停滞している箇所から優先して改善します。
支援内容が広いほど、相手が自分に関係する話だと判断しにくい
現場記録:事業開発に関する案内では、受付が接続先を判断できないケースや、担当者から具体的な支援内容を求められるケースがありました。
考察:「戦略策定から実行まで伴走します」という説明は提供範囲を示せますが、相手のどの仕事を助けるのかまでは伝わりません。「何ができる会社か」と「今回なぜ話す必要があるか」を分けて説明することが重要です。
話を聞く意向と、外部へ依頼する意向は異なる
現場記録:面談で説明に共感してもらえても、外部支援を使う必要性や緊急性が低く、二次面談に進まない課題が共有されていました。
考察:情報収集を目的に話を聞く相手と、具体的な課題を外部と解決したい相手では、適切な次の対応が異なります。面談数だけを追うと、この違いを見落とす可能性があります。

2.ターゲットは企業規模だけでなく「検討状況」で選ぶ
業種・売上規模に、支援が必要になる条件を加える
企業規模や業種は営業リストを作成する出発点です。ただし、同じ規模の企業でも、新規事業に取り組む優先度、社内の推進体制、外部パートナーの活用方針は異なります。
現場記録:中期経営計画などで掲げられた経営テーマや、過去の取り組みに着目したリストの検討が行われていました。一方、面談できても外部サービスを利用する意向が薄いケースも記録されています。
考察:公開情報は「接触する理由」をつくる材料です。経営テーマの記載があることだけで、コンサルティングの発注意向まで判断することはできません。
| 確認する公開情報 | 立てられる営業仮説 | 会話で確認すること |
| 中期経営計画の重点テーマ | 特定領域で調査や推進体制が必要かもしれない | 現在どの段階で、何が進行を妨げているか |
| 新規事業・提携・投資の発表 | 発表後の具体化や実行に論点があるかもしれない | 社内で対応できる範囲と、外部に期待する役割 |
| 関連職種の採用情報 | 専門人材や推進力を補強しているかもしれない | 採用で補う方針か、外部活用の余地もあるか |
| 組織変更・責任者の就任 | 方針や体制を整理する時期かもしれない | 担当範囲、取り組みの優先順位、検討時期 |
実践提案:リストには情報源と確認日を残し、「公開情報で分かること」「営業側の仮説」「会話で確認できたこと」を別項目で管理します。仮説を相手の確定した課題として引き継がないことが大切です。
例えば、新規事業の推進を掲げる企業でも、「テーマを探している」「候補はあるが検証方法を決められない」「検証後の事業化を進められない」では、必要な支援が変わります。企画資料でも、進行中のテーマ、検証の状況、事業化の障害を確認する項目が設けられていました。
実践提案例:「新規事業の取り組みについて拝見し、ご連絡しました。現在はテーマを探している段階でしょうか。それとも、候補の検証や事業化を進めていらっしゃる段階でしょうか。」
返答が「検証までは進んでいる」であれば、「その先へ進めるうえで、判断に必要な情報や、進める体制で整理中のことはありますか」と尋ねます。公開情報だけで課題を決めず、相手の返答で仮説を更新します。
すぐに発注しない企業を、一律に対象外にしない
現在の予算が未定でも、課題があり、検討のきっかけや時期が分かる企業は継続接点の候補になります。一方、外部活用の方針がなく、情報提供も希望しない企業には、無理に面談を求める必要はありません。
実践提案:優先順位は「課題の具体性」「外部活用の余地」「検討時期」「適切な関係者に接触できているか」で判断します。今すぐ提案する先、時期を待つ先、接触を控える先を分ければ、営業担当者の時間を配分しやすくなります。
3.担当部署と役職に合わせてアプローチを変える
部署名ではなく、実際の担当業務を確認する
現場記録:事業開発、経営企画、M&A・投資など、複数の部門へのアプローチが検討されていました。また、窓口担当者だけでは話が進まず、上長同席を打診する対応も記録されています。
考察:同じ「経営企画部」でも、経営計画の策定、投資判断、事業管理など担当範囲は企業によって異なります。つながりやすい部署を見つけることと、支援を検討する責任者に接触することは、分けて考える必要があります。
| 部署・役割の例 | 確認したい担当範囲 | 会話の入口となる論点例 |
| 経営企画部門 | 全社戦略、事業ポートフォリオ、計画の推進 | 計画を具体的な施策へ落とし込む際の課題 |
| 新規事業・事業開発部門 | テーマ探索、検証、事業化の推進 | 探索・検証・事業化のどこで止まっているか |
| 事業部門 | 既存事業の成長、新領域の開拓、実行 | 事業側の目標と、それを進める体制 |
| M&A・投資関連部門 | 投資方針、案件評価、事業との連携 | 投資や提携を事業成長へつなげる際の論点 |
| 部門責任者・上位の関係者 | 優先順位、予算、他部門との調整 | 外部支援を検討する条件と意思決定の進め方 |
上表は実践提案です。部署名や役職だけで権限を決めつけず、予算を持つ部門や最終判断者は個別に確認します。
例えば、担当者が調査を進めていても、外部支援を検討するかは部門責任者が判断する場合があります。担当者との会話で課題が見えたら、すぐに決裁者の紹介を求めるのではなく、次に整理する内容に誰が関わるかを確認します。
実践提案例:「次回、調査対象と支援範囲を整理する場合、ほかに確認いただいた方がよい方はいらっしゃいますか。社内共有に必要な情報があれば、先にまとめてお送りします。」
担当者に社内調整を丸ごと任せるのではなく、共有しやすい材料を用意するところまで考えると、上長同席を依頼する目的も明確になります。
受付には、対象業務と連絡目的を短く伝える
「コンサルティングのご案内です」だけでは、受付が適切な部署へ取り次ぐための情報が不足します。自社名と営業目的を明らかにしたうえで、何の業務に関する連絡かを具体化します。
実践提案例:「新規事業の市場調査や事業テーマの検討を支援している会社です。御社の新規事業の企画・検証をご担当の部署へ、支援内容のご案内でご連絡しました。ご担当部署を教えていただけますでしょうか。」
実際の提供範囲に合わせて調整し、相手にない部署や業務を前提にしないことが大切です。取り次ぎを断られた場合も、理由が分かれば記録し、同じ説明を繰り返す前にリストや用件を見直します。
4.営業トークは「関心を引く切り口」と「提供内容」をそろえる
接点をつくる言葉が、商談相手の期待を決める
現場記録:M&Aを切り口にしたアプローチでは、仲介・案件紹介を行う会社だと誤認される問題が共有され、スクリプトの修正が検討されていました。
考察:電話で関心を引けても、相手が求めるサービスと実際の提供内容が違えば、初回商談は期待の修正から始まります。アポイントが取れた言葉を評価するときは、面談後にどのような期待のずれが生じたかも確認する必要があります。
実践提案:トークは「実際に提供する支援」「相手企業に関連すると考えた理由」「面談で確認する論点」の順で組み立てます。誤認されやすい隣接サービスがある場合は、役割の違いも簡潔に説明します。
例えば、M&A戦略と事業開発を支援する会社であれば、次のような伝え方が考えられます。
「当社は、M&Aを通じて新しい事業領域を開拓する際の、調査や戦略づくりを支援しています。買収候補企業をご紹介する仲介会社ではなく、どの領域を狙い、既存事業とどうつなげるかを一緒に整理する立場です。面談では、現在のご検討状況を伺い、領域選定や事業化に向けて整理が必要な点があるか、確認できればと考えています。」
このように、相手の関心に接続するテーマ、支援する役割、面談で扱う論点を一続きで伝えます。M&Aという言葉を使う場合も、仲介、調査、戦略策定、実行支援のどこまで担うかは、自社の提供範囲に合わせて具体化しましょう。
事例は実績の紹介だけでなく、課題を確かめる材料にする
大手企業との取引実績や支援領域の幅は、会社の信頼性を伝える材料になります。ただし、それだけでは相手が今回相談する理由は生まれません。
実践提案:公開許可のある事例を使い、「どのような状態で、何が進まず、どの役割を支援したか」を伝えたうえで、相手の状況を尋ねます。
例えば、新規事業の検証後の推進を支援した事例を実際に紹介できる会社なら、次のように課題確認へつなげられます。
「事業案の検証までは進んだものの、事業化を進める体制と判断基準の整理が必要になった例があります。御社では現在、検証の結果を受けて次の判断へ進める状態でしょうか。それとも、整理が必要な点が残っていますか。」
このような例は、自社で確認できる事例の範囲で使います。相手が「判断基準は決まっている」と答えれば、その仮説には固執せず、別の論点があるかを確認します。事例を長く説明するより、相手が自分の状況を話しやすくすることが目的です。
「既存の支援会社がいる」場合は、役割を確かめる
現場記録:企画資料では、既存のコンサルティング会社や開発会社を否定せず、役割の違いを伝える方針が示されていました。
実践提案例:「すでにお取り組みがあるのですね。現在の支援は、調査や計画づくりが中心でしょうか。それとも、検証や事業化まで進めていらっしゃいますか。当社でお役に立てる役割があるかを確認できればと思っています。」
すでに必要な役割が満たされているなら、無理に面談を設定する必要はありません。「既存先がいる」という返答だけで対象外にすることも、既存先への不満があると決めつけることも避け、実際の分担を確認します。

5.アポイントの了承から面談実施までを管理する
了承・日程確定・実施を別々に数える
現場記録:面談獲得として報告された案件について、日程調整中、返信待ち、見送りなどの状況を確認し直す場面がありました。リスケ後に連絡が止まった案件も記録されています。
考察:面談への前向きな返答と、日程が確定して実際に会話できた状態を同じ成果として扱うと、営業側と商談担当者側の認識がずれます。特に、電話の後にメールで日程調整する運用では、その間の対応を明確にする必要があります。
| ステータス | 判定条件の例 | 次に行うこと |
| 面談了承 | 話を聞く意向はあるが日時未確定 | 候補日・調整方法を案内し、担当と確認期限を設定 |
| 日程確定 | 日時と参加者が合意されている | 面談目的・会議情報を共有 |
| 面談実施 | 予定した相手との会話を実施 | 課題・検討条件・次の対応を記録 |
| 再調整 | 予定変更で日時が未確定 | 再調整の窓口と連絡時期を確認 |
| 保留・見送り | 今後の接点について意向を確認済み | 保留理由と再接触条件、または終了を記録 |
上表は実践提案です。日程変更された案件は、新しく獲得した案件と重複計上しないよう、同じ案件の履歴として管理します。
例えば、「来月なら話せる」という返答は、まだ日程確定ではありません。連絡方法だけでなく、調整の担当と確認時期を決めます。
実践提案例:「来月のご面談について、候補日時をメールでお送りします。日程のご調整は引き続きご担当いただく形でよろしいでしょうか。ご返信を確認できない場合は、来週後半にお電話で確認してもよろしいですか。」
了承を得た後も返事がなければ、面談の意向が変わったのか、調整だけが止まっているのかを確認します。返信がないことだけで、相手の関心が高いとも低いとも決めつけないことが大切です。
面談の前に、相手の期待と引き継ぎ情報をそろえる
実践提案:商談担当者には、会社情報だけでなく「相手が何に反応したか」「電話で何を約束したか」「何が未確認か」を渡します。特に、情報交換の面談なのか、具体的な支援の相談なのかを明示します。
事前に確認する項目は、面談の目的、当日扱う論点、参加者の役割、現在の検討状況です。初回接触で十分に聞けなかったことは、推測で埋めず「未確認」として引き継ぎます。
例えば、引き継ぎには次のような粒度で情報を残します。以下は実践提案としての記入例です。
| 引き継ぐ項目 | 記入例 |
| 相手の関心 | 新規事業の検証後、事業化を進める体制に関心がある |
| 相手が話した状況 | 検証は進めているが、次の進め方を社内で整理中 |
| 電話で伝えた支援 | 調査・戦略策定に加え、事業化に向けた体制整理も支援可能と案内 |
| 面談で約束したこと | 現在の検討状況を伺い、必要な支援範囲を整理する |
| 未確認のこと | 検討期限、外部活用方針、予算、責任者の参加可否 |
「新規事業に興味あり」だけでは、商談担当者は会社説明からやり直すことになります。相手の発言と営業側の解釈を分けて渡すことで、面談で確認すべきことが明確になります。
6.初回商談を二次商談につなげる確認事項
会社説明の前に、今回話す理由をすり合わせる
現場記録:初回面談から二次面談へ進まない課題について、ニーズが顕在化していない相手への提案の難しさや、説明量が多くなることへの懸念が議論されていました。
考察:専門性の高いサービスほど、営業側は多くの情報を伝えられます。一方、相手の状況が分からないまま説明を広げると、どの支援が必要なのかを双方で判断しにくくなります。
実践提案:冒頭では「本日は○○について情報交換するお時間と認識しています。特に確認しておきたいことはありますか」と目的を確認します。そのうえで、相手の状況に関係する支援内容や事例に絞って説明します。
課題だけでなく、外部支援を検討する条件を聞く
課題への共感が得られても、それが社内で解決する予定なのか、優先順位が低いのか、外部に相談したいのかで次の対応は変わります。
実践提案:初回商談では、現在の進捗、進行を妨げていること、解決したい時期、社内と外部の役割、検討に必要な関係者・情報を確認します。一度に聞き切ろうとせず、相手の発言に沿って掘り下げます。
予算が未確定という理由だけで見込みなしと判断する必要はありません。ただし、予算化に必要な材料や判断する人が分からないまま、詳細な提案書を作り込むと、双方の負担が大きくなる可能性があります。
例えば、相手が「参考になりました。社内で検討します」と答えた場合、そのまま詳細な提案書を送る前に、何を検討するのかを確かめます。
実践提案例:「ありがとうございます。社内でご検討されるのは、取り組み自体の優先順位でしょうか。それとも、外部に依頼する範囲でしょうか。共有に必要な材料が違うため、確認させてください。」
優先順位を検討する段階なら、課題や取り組む理由の整理が先です。外部へ依頼する範囲を検討しているなら、成果物、体制、費用の前提などを示す方が話を進めやすくなります。
次回は「もう一度話す」ではなく、判断を一つ進める場にする
実践提案:二次商談では、今回確認できた課題に対し、誰と何を確認するかを合意します。例えば、「関係部門を交えて支援範囲を整理する」「現状の検討資料を見ながら調査対象を絞る」「責任者と、外部活用の判断条件を確認する」といった議題です。
商談終了前には、次回の目的、参加者、準備物、日程または連絡期限、双方の担当者を確認します。すぐに進まない場合は、再接触する時期と、そのとき何を確認するかを決めます。検討意向がなければ、無理に二次商談を設定せず、その意向を記録します。
例えば、相手が検証結果の評価方法を整理したいと話しているなら、「次回は検証内容を伺い、事業化の判断に不足している情報を整理しませんか。判断に関わる方にもご参加いただけると、必要な支援範囲を確認できます」と打診する方法があります。
このとき、情報交換から具体的な支援検討へ進む合意ができたのか、まだ情報収集なのかを記録します。テレアポ支援側にも結果を戻せば、同じような企業への案内や面談条件の見直しに使えます。
7.資料送付・提案後の追客を止めない仕組み
資料を送る前に、何を見てもらうかを決める
現場記録:一律の資料送付だけでなく、相手企業の方針に触れ、関連する事例をメール本文で伝える対応が検討されていました。また、提案資料の送付後に状況確認が止まっていた案件もありました。
考察:資料の送付は情報提供の手段です。受け取ったこと自体を強い関心の証拠とすると、追客の優先順位を誤る可能性があります。相手に確認してほしい論点と、その後の対応を明確にすることが重要です。
実践提案:送付メールには「今回の会話で確認した論点」「関連する資料の箇所」「次に確認したいこと」を短く記載します。まだ課題を確認できていない先には、仮説であることが分かる表現を使います。
現場記録では、企業ごとに提案書を一から作る負担を避け、メール本文で相手の方針と関連事例を結び付ける対応が検討されていました。資料そのものを毎回作り直さなくても、今回どこを見てほしいかを示す方法があります。
実践提案として、例えば次のようなメールが考えられます。
「本日はお電話でお時間をいただき、ありがとうございました。お話にあった『検証後の進め方を整理している』という点に関連し、検証結果から事業化の判断へ進む際の支援内容をお送りします。特に、判断材料の整理と推進体制の考え方をご覧いただければと思います。次回は、現在どこまで社内で整理されているかを伺い、追加で必要な情報を確認できれば幸いです。」
メールでは、実際に送る資料に掲載された内容だけを案内します。まだ聞いていない課題を「お話にあった」と記載したり、資料にない事例をあるように見せたりしないことも重要です。
連絡する理由を、相手の検討状況に合わせる
資料を見たかどうかを繰り返し尋ねるだけでは、次の会話につながりにくくなります。確認の目的を、検討状況に合わせて変えましょう。
実践提案:社内共有中なら「共有先から追加で確認したい点が出たか」、時期が先なら「予定していた検討が始まったか」、提案比較中なら「判断に不足している情報があるか」を確認します。リスケ後なら、再調整の意向があるかを先に確かめます。
すべての企業へ同じ間隔で連絡するのではなく、相手と合意した時期や、予算検討・計画策定などのきっかけに合わせます。再接触を希望しない相手には、その意向を共有して対応を終えます。
例えば、提案後に多忙を理由に検討が止まっている先へは、追加資料を送る前に、検討段階に変化があるかを確認する方法があります。現場記録でも、過去の提案先に対して、まず状況確認の連絡を入れる方針が共有されていました。
実践提案例:「以前ご相談した支援の件で、現在のご状況を確認したくご連絡しました。引き続き検討中でしょうか。それとも、優先順位や進め方に変更がありましたでしょうか。時期が先であれば、ご連絡してよいタイミングを伺えればと思います。」
「検討しています」という返答には、すぐに再面談を求めず、判断に不足している材料があるのか、単に時期を待っているのかを確認します。次の対応は、その返答に合わせて変えます。
| 相手の状況 | 次に確認すること | 接点のつくり方の例 |
| 資料を受領したが関心は未確認 | どの情報が自社に関係しそうか | 関連箇所を絞って案内し、反応を確認 |
| 今は本業が忙しい | 検討を再開する時期はあるか | 合意した時期に状況確認 |
| 上長へ共有する予定 | 上長が判断するために必要な材料は何か | 支援範囲などを短く整理して共有 |
| 提案後に返信がない | 検討が続いているか、前提が変わったか | 追加提案より先に現状を確認 |
| 面談の日程変更後に止まっている | 再調整の意向があるか | 意向を確認してから候補日を案内 |
上表は実践提案です。資料送付、電話、面談打診を一律に繰り返すのではなく、案件の状態ごとに次の確認事項を変えます。
追客の担当・期限・記録を明確にする
現場記録:過去商談の簡単なメモがないと追客しにくいことや、営業支援側と商談担当者の間で状況を確認する必要性が共有されていました。
実践提案:案件ごとに「最終接触日」「相手の発言」「現在の検討状況」「次の対応」「担当者」「期限」を残します。連絡待ちの場合も、誰からの何の回答を待っているかを具体化します。
追客を外部へ任せる場合は、商談結果を共有する期限、連絡してよい相手、伝えてよい範囲、商談担当者へ戻す条件を決めます。営業支援側が内容を把握できない状態のまま、連絡件数だけを増やしても、会話の質は改善しにくいでしょう。
8.架電数・アポ数の先まで営業KPIを設計する
活動量は、十分な接触機会をつくれているかを確認する指標です。ただし、日程が決まらない、初回で終わるといった問題は、架電数だけでは見えません。段階ごとの数値と、停滞理由を組み合わせて確認します。
| KPI | 定義の例 | 主な確認ポイント |
| 担当者接続率 | 対象担当者へ接続した架電数÷総架電数 | 部署・連絡先・時間帯の適合 |
| 面談了承率 | 面談了承を得た案件数÷対象担当者と会話した案件数 | 訴求と相手の関心の一致 |
| 日程確定率 | 日程が確定した案件数÷面談了承案件数 | 調整の停滞、面談目的の明確さ |
| 面談実施率 | 初回面談を実施した案件数÷初回面談の日程確定案件数 | キャンセル・リスケ後の対応 |
| 二次商談移行率 | 二次商談を実施した案件数÷初回面談実施案件数 | 課題・検討条件の確認、次回議題の合意 |
| 提案化率 | 具体的な提案へ進んだ案件数÷初回面談実施案件数 | 支援範囲・判断条件の具体化 |
| 受注率 | 受注案件数÷具体的な提案を行った案件数 | 提供価値、条件、意思決定への適合 |
上表は実践提案です。「具体的な提案」は、相手の課題に対応した支援範囲・成果物・条件などを提示した状態と定義し、会社案内の送付とは分けます。自社の営業工程に合わせ、社内と委託先で同じ定義を使います。
同じ時期に獲得した案件を、進展まで追う
初回接触から受注まで時間がかかる場合、今月の受注件数を今月のアポイント件数で割っても、同じ案件の進展を表すとは限りません。
実践提案:月別の活動実績に加え、初回接触月や初回面談月ごとの案件群を追跡します。未実施・検討中・失注などを残し、集計時点を明記します。日程確定率や面談実施率も、対象案件の経過をそろえて比較します。
接続率の改善を、そのまま受注の改善と判断しない
現場記録:担当者への接触状況が改善したと報告される一方、二次面談への接続や外部活用ニーズには課題が残っていました。
考察:営業活動の前半と後半では、改善すべき要因が異なります。接続率が上がっても、期待がずれている相手との面談が増えていれば、提案の機会は増えない可能性があります。
実践提案:数値を見る際は、業種・企業規模・担当部門・訴求ごとに、どの段階まで進んだかを比較します。少数の結果だけで優劣を断定せず、対象条件や集計期間の違いも確認します。担当者の発言や見送り理由を併記すれば、次に変えるべき内容を検討しやすくなります。
例えば、接続率と面談了承数が増えたのに面談実施率が下がった場合、まず日程調整の停滞や、電話での期待のつくり方を確認します。面談は実施できても二次商談へ進まないなら、相手の外部活用方針や、初回で合意した次の議題を見直します。
現場のレポートには、単なる会話の継続と、相手自身が悩みや判断できない理由を言語化した状態を分ける考え方もありました。考察として、会話が長かったことと、支援を検討する課題が確認できたことは別の情報として扱うとよいでしょう。相手の発言を記録すれば、商談担当者への引き継ぎにも使えます。

9.コンサルティング会社が営業代行を活用するときに決めておくこと
依頼する業務と、自社が担う業務をつなぐ
コンサルティング会社では、専門家が既存案件の支援や提案に多くの時間を使い、新規開拓や追客まで手が回らない場合があります。そのようなときは、営業代行やインサイドセールスの活用が選択肢になります。
ただし、専門家の説明をそのまま電話で読み上げればよいわけではありません。営業支援側が伝える範囲と、商談担当者が確認・提案する範囲を整理する必要があります。
実践提案:開始前に、対象企業・除外条件、実際に提供できる支援、誤認されやすいサービスとの違い、面談目的、引き継ぎ条件、資料送付・日程調整・追客の担当、報告指標を合意します。予算や課題が未確認の面談を受ける場合も、その前提を双方でそろえておきましょう。
アポイント後の反応を、次の営業活動へ戻す
商談の結果を「良かった」「見込みが薄い」だけで伝えると、リストやトークのどこを修正すればよいかが分かりません。
実践提案:「求めていた支援と違った」「課題はあるが社内対応の方針だった」「責任者の同席が必要だった」「来期に検討する予定だった」など、停滞理由を具体的に共有します。定例の振り返りでは、理由に基づいて次に変える対象を決め、変更後の反応を確認します。
例えば、商談担当者から「M&A案件を紹介してもらえると思っていた」と共有された場合は、まずテレアポの冒頭で自社の役割を明示します。一方、「支援内容は合っていたが、今期は社内で進める方針だった」なら、トークを長くするより、外部活用の意向を確認する質問や再接触の条件を見直します。
同じ「案件化しなかった」という結果でも、誤認、時期、担当者、外部活用方針では改善策が異なります。商談後の一言のフィードバックを、次の架電で変える箇所まで結び付けることが重要です。
株式会社アスレバの「シンキカイタク」は、BtoBの新規開拓に特化した営業コンサル&代行サービスです。テレアポを中心とする新規開拓では、商材と対象企業に合わせた営業設計や担当者との接点づくり、アポイント獲得を支援します。
自社で商談を担当しながら、新規接点の獲得に十分な時間を割けない場合は、ターゲット選定や訴求、商談担当者への引き継ぎ条件を含めてご相談ください。受注を見据えて、どのような相手と、何を目的に面談するかを整えることが、テレアポ支援を活かす出発点になります。
10.コンサルティング会社の新規開拓営業でよくある質問
コンサルティング会社のテレアポでは、何を伝えればよいですか?
実際に提供する支援、相手企業に関連すると考えた理由、面談で確認したい論点を簡潔に伝えます。すべてのサービスを説明するより、担当業務に関係する話かを判断してもらえる内容に絞ります。トーク例は自社の提供範囲に合わせて調整してください。
「情報交換ならよい」という面談も受けるべきですか?
目的と対応できる時間を踏まえて判断します。直近の案件相談と同じ確度で扱うのではなく、情報交換として記録し、何を確認し、次の接点をどう判断するかを決めます。外部支援を検討する意向がない場合も、その前提を商談担当者へ共有することが重要です。
初回商談の反応は良いのに、二次商談に進まない場合は?
説明への共感に加え、課題の優先順位、社内で進められない理由、外部支援を検討する条件、関係者を確認できているかを見直します。次回の目的が具体化しない場合は、提案書を作り込む前に、何が判断に不足しているかを確認します。
資料送付後は、何日後に連絡すればよいですか?
一律の日数ではなく、相手と合意した確認時期や、検討が動くきっかけに合わせます。送付前後に連絡してよい時期を確認し、関心や検討状況が分からない場合は、その確認から始めます。情報提供や再連絡を希望しない場合は、意向を尊重します。
11.新規開拓は、接点づくりから次の判断までを設計する
コンサルティング会社の新規開拓では、担当者につながること、面談に合意してもらうこと、実際に会話すること、支援の検討を進めることが、それぞれ異なる段階です。
企業の状況に合う論点で接点をつくり、期待と提供内容をそろえ、初回面談では外部支援を検討する条件を確認します。その後は担当者・期限・確認事項を決め、商談で得た反応を次のターゲット選定や訴求に反映します。
まずは自社の案件を振り返り、どの段階で止まっているかを一つ特定してみてください。接触数とあわせて、その先の進展と理由を把握することが、改善施策を選ぶ出発点になります。