法人営業・BtoBマーケティング

広告媒体の新規開拓営業はなぜ難しい?広告主へのアプローチ方法と商談化のポイント

広告媒体の新規開拓営業では、「代理店に任せている」「今年度の予算は決まっている」「今は検討していない」といった回答を受けやすく、担当者につながっても資料送付で止まることがあります。重要なのは、断り文句を一律に扱わず、広告主の検討体制・予算時期・商品と媒体の相性を確認して、次の接点を設計することです。

本記事では、広告媒体・リテールメディア・店頭サイネージ・販促ソリューションを販売する企業の営業責任者に向けて、ターゲット選定から初回トーク、断りへの対応、資料送付後の追客、KPI改善まで、具体的な進め方を解説します。

以下の会話例は実務で使うための提案例であり、特定企業の実際の発言や成果を再現したものではありません。

1. 広告媒体の新規開拓営業が難しい5つの理由

① 既存の広告代理店・媒体社との関係がある

広告主はすでに広告代理店と取引していることが多く、新しい媒体を提案しても「代理店に任せています」と返される場合があります。

ただし、広告主が予算と方針を決め、代理店が運用する場合もあれば、媒体選定まで代理店が担う場合もあります。次の行動を決めるには、代理店の有無より意思決定の所在が重要です。

確認例:「新しい広告媒体の情報は、御社でもご確認されますか。それとも代理店様を通して検討されますか?」

代理店主導なら提案窓口を代理店側に切り替え、広告主も選定に関わるなら情報提供の可否を確認します。

② 広告予算の検討時期が限られる

今年度の予算が確定していれば、今すぐの出稿は難しいかもしれません。しかし、次年度の情報収集まで不要とは限りません。

確認例:「今期のご予算が決まっている点、承知しました。来期の施策を検討されるのは例年いつ頃でしょうか?」

今すぐ商談を迫るのではなく、予算策定前に資料を見てもらう、検討開始時期に再連絡するなど、相手の意向に合わせた接点を設定します。

③ 媒体の仕様を説明するだけでは価値が伝わらない

媒体の設置場所、配信回数、リーチ数、料金は重要な情報ですが、それだけでは広告主が自社で使う理由を判断しにくくなります。

たとえば、同じ店頭サイネージでも「全国規模の認知拡大を狙う商品」と「特定地域の店舗集客を狙うサービス」では、適した配信範囲が異なります。営業前に「誰に・どこで・何を伝えるか」を一文で説明できるようにします。

④ 担当部署が企業によって異なる

マーケティング部、広告宣伝部、販売促進部、ブランド担当、営業企画部など、広告施策に関わる部署は一つではありません。「広告の担当者様」とだけ尋ねると適切な窓口に届かない場合があります。提案の目的を示し、「店頭販促を企画されている部署」「広告媒体の選定を担当する部署」のように取次ぎ先を具体化します。

⑤ 資料送付と商談化の間に距離がある

「資料だけ送ってください」は関心の表れの場合も、電話を終えるための回答の場合もあります。送付数だけを成果として捉えず、相手が何を知りたいのか、いつ確認するのか、次の連絡を許可しているのかを残すことが必要です。

広告媒体の新規開拓営業が難しい5つの理由を、既存代理店との関係、広告予算の検討時期、媒体価値の伝え方、担当部署の違い、資料送付から商談化までの課題に分けて解説した図解

2. 広告媒体の新規開拓で狙うべき企業の選び方

業種名だけでリストを作らない

リテールメディアであれば、食品・飲料・日用品・化粧品・ペット用品・ベビー用品などが候補になります。ただし、同じ食品メーカーでも、量販店向け商品が中心なのか、EC販売が中心なのかによって媒体との相性は変わります。

リスト作成時の確認項目

・主力商品:広告で認知させたい商品やブランドは何か

・販売チャネル:スーパー、ドラッグストア、専門店、ECなど、どこで売っているか

・購買層:媒体に接触する生活者と重なるか

・配信エリア:全国規模の訴求が必要か、特定地域で十分か

・新商品・販促情報:提案する時期の理由があるか

・広告素材:動画など既存素材がありそうか。制作費も必要になるか

・担当部署:広告予算を持つ部門と販促を企画する部門はどこか

媒体ごとの「向き・不向き」を先に判断する

全国規模の接触に強い媒体なら、広域で販売するブランドと相性がよい可能性があります。

一方、店舗や地域を絞れる媒体なら、商圏が限定されたサービスの方が適している場合もあります。営業資料にある料金や配信面の違いをそのまま並べるのではなく、「どの条件の広告主に提案しやすいか」という選定基準に置き換えることが大切です。

公開情報からアプローチ理由を作る

新商品発売、販路拡大、キャンペーン、ブランド刷新などは営業仮説の材料になります。

トーク例:「新商品の発売情報を拝見しました。販売店舗での商品認知を高める施策として、店頭の広告接点をご紹介できればと思いご連絡しました。」

ただし、発売情報だけで予算や課題があると断定しないこと。まず仮説を提示し、担当者に実態を確認します。

広告媒体と広告主の相性を見極める7つの確認項目と、食品・飲料、日用品、化粧品・美容、ペット・ベビー用品、観光・地域関連の業種別提案ポイントをまとめた図解

3. 広告媒体の営業でアプローチすべき部署

提案目的から窓口を逆算します。

・マーケティング部:認知拡大、広告効果、媒体選定

・広告宣伝部:広告予算、出稿計画、既存媒体との比較

・販売促進部:店頭施策、キャンペーン、購買促進

・ブランド担当:ブランド認知、商品理解、競合との差別化

・営業企画部:流通先・販売店舗と連動した販促

代表電話での確認例:「小売店舗での商品販促や店頭広告の企画をご担当されている部署をお伺いできますか?」

電話で取り次がない方針の部署もあります。その場合は、指定されたメール窓口や正式な問い合わせ方法を確認し、無理に取次ぎを求めないようにします。窓口が分かったら、部署名・連絡方法・次回の接触可否をリストに残します。

4. 広告媒体の新規開拓に有効な5つの営業手法

① テレアポ:初回は短く、相性を示す

初回電話で媒体の仕様をすべて説明すると、相手が判断する前に話が長くなります。基本は「連絡理由→相手に関係する価値→短い商談打診」の順です。

トーク例:「御社のように小売店で商品を展開されているメーカー様向けに、店頭で生活者へ接触する広告施策をご案内しています。活用イメージを事例とあわせて短くご紹介できればと思うのですが、来週15分ほどお時間はいかがでしょうか?」

実際の営業活動の検討記録でも、商談のハードルを下げようとして説明を長くしすぎ、短い打診に修正する議論がありました。短さを優先しつつ、相手に関係する理由は省かないことがポイントです。

② メール営業:相手に合わせた一文を入れる

件名は媒体名だけでなく、提案する施策が分かる表現にします。本文では公開情報に触れ、「なぜこの企業に送ったか」を一文で示します。メールでのやり取りを指定された企業には、その方針に沿って対応します。

文面例:「新商品の展開情報を拝見し、販売店舗での認知施策についてご案内したくご連絡しました。商品特性に合う配信方法をご紹介できますので、関心がございましたら資料をお送りします。」

③ 問い合わせフォーム営業:送信可否と関連性を確認

問い合わせフォームを使う場合は、営業連絡の禁止表示や利用目的を確認します。大量送信よりも、商材との関連性と宛先の適切さを優先します。

④ 展示会・イベント後の追客:接点の背景を引き継ぐ

展示会での名刺交換だけでは、検討度は分かりません。興味を示した媒体、商品、時期、次の連絡方法を記録し、会話の続きから連絡します。過去の展示会リードも、検討時期が合えば再接点になり得ます。

⑤ インサイドセールス:今すぐでない企業を管理する

資料送付済み、来期検討、担当者不在、メール指定などを同じ「未商談」でまとめないこと。次回連絡の条件を分け、担当者が変わっても対応できるようにします。

5. よくある断り文句と、実際の切り返し方

「広告代理店に任せています」

まず、媒体選定を誰が担うか確認します。

例:「承知しました。新しい媒体の情報収集も代理店様にお任せでしょうか?」

代理店が窓口なら、許可されたルートで提案します。既存代理店を否定する必要はありません。

「今年度の広告予算は決まっています」

今期の出稿に固執せず、次の検討時期を確認します。

例:「今期のご予算が確定している点、承知しました。来期のご検討前に参考情報として媒体の活用例をご紹介することは可能でしょうか?」

資料では、予算確定を理由に断られた場合、将来の予算組み前の情報収集として位置づけ直す営業トークが検討されていました。ただし、それで必ず商談化するという意味ではありません。

「今は広告を検討していません」

広告施策全般に関心がないのか、新規媒体だけを検討していないのかを、負担にならない範囲で確認します。

例:「承知しました。現在は既存施策を中心に進めていらっしゃる状況でしょうか?」

検討予定がなければ深追いせず、再連絡の可否を確認して終了します。

「資料だけ送ってください」

資料送付の前に一つだけ質問を残します。

例:「ありがとうございます。店頭での認知施策と、広告効果の確認方法でしたら、どちらの情報が参考になりそうでしょうか?」

答えが得られなければ無理に質問を重ねず、送付後の連絡可否を確認します。

6. 資料送付件数が増えても商談が増えない理由

資料送付には少なくとも三つの状態があります。

・高関心:具体的な課題・検討時期・利用目的が分かっている

・中関心:媒体への興味はあるが、予算や時期は未定

・低関心・不明:資料受領のみで、課題や意向を確認できていない

送付件数だけでは、どの状態が増えたのか分かりません。資料送付が増えたのに商談が増えないときは、まず送付先の内訳と次回接触の予定を確認します。

送付時に残す記録は「企業名・担当部署・関心を示した内容・断り理由・送付資料・次回連絡時期・担当者・連絡許可」のように統一します。特に、メールでのやり取りに限定された企業を電話追客の対象に混ぜないことが重要です。

7. 資料送付後の追客を商談につなげる方法

送付時に次の接点を設計する

例:「資料をお送りした後、内容についてご不明点がないか、来週ご連絡しても差し支えないでしょうか?」

相手が希望する連絡方法や時期を優先します。

追客では「届きましたか」だけで終わらせない

資料を見てもらえた場合は、関心を持った媒体・配信エリア・商品・施策時期を確認します。未確認なら資料の要点を一つ伝え、必要なら改めて確認いただける時期を聞きます。

例:「先日お送りした資料の中で、御社の商品に近い活用イメージがありそうか、一点だけ伺えればと思いました。」

電話とメールの役割を分ける

メールは資料や参考情報の共有、電話は意向・条件・次のアクションの確認に向いています。代理送信時の送信元表示や連絡権限については、企業間で事前に合意し、受信者に誤解を与えない運用にします。資料送付後の追客状況は、チャットだけでなく共有の管理表にも記録して引き継ぎます。

広告媒体の営業において資料送付後の関心度を分類し、次回接点の設定、電話やメールによる追客、商談化、KPI分析と改善につなげる営業プロセスを示した図解

8. 広告媒体の営業は業種別に訴求を変える

食品・飲料:新商品や季節商品の店頭認知、購買直前の接触。主な販路と販促時期を確認する。

日用品:ブランド想起、競合商品との差別化、店頭販促との連動。継続購入と新規認知のどちらが目的か確認する。

化粧品・美容:商品の特徴や使用イメージの伝達。動画素材の有無、広告表現の確認体制も聞く。

ペット用品・ベビー用品:接触者の属性と商品購買層の適合性。媒体の利用者と対象顧客が重なるかを確認する。

観光・地域関連:配信地域の生活者に訴求するのか、現地訪問者に訴求するのかで媒体の適合性が変わる。媒体の設置場所と顧客の移動導線を先に確認する。

同じ「店頭媒体」でも、全国展開向けと地域限定向けでは提案が異なります。また、動画広告では広告素材を新規制作する必要があると費用や準備期間が増えるため、媒体費だけで判断しないようにします。いずれも営業仮説であり、企業ごとの課題を確認してから提案します。

9. 広告媒体の新規開拓で管理すべき営業KPI

見るべき指標と改善の方向性を分けます。

・架電数・送信数:十分な接触活動ができているか

・担当者接続率:部署選定や電話の時間帯が合っているか

・資料送付率:媒体への関心を引き出せているか。ただし送付理由も確認する

・資料送付後の商談化率:追客の時期・方法・送付先の質が適切か

・商談獲得率:ターゲットと訴求、打診方法が合っているか

・商談後の案件化率:商談の質や提案対象が適切か

例えば、担当者接続率は上がっているのに商談数が伸びないなら、架電数だけを増やす前にクロージングの長さ、商談打診のタイミング、資料送付の内訳を点検します。反対に、担当者につながらないなら、スクリプトより先に部署・リスト・連絡方法を見直します。

業種別、媒体別、リストの抽出条件別に比較することも有効です。ただし、少数の結果から優劣を断定せず、期間や接触条件の違いも踏まえて判断します。

10. 新規開拓を仕組み化する営業設計

「ターゲット選定→訴求設計→初回接触→資料送付・商談→追客→結果分析→改善」を一連の工程として管理します。

運用上は、少なくとも次のルールを決めます。

・誰がターゲットリストを更新するか

・どの条件なら商談打診し、どの条件なら資料送付にするか

・資料送付先の関心度をどう分類するか

・次回の連絡予定と連絡方法をどこに記録するか

・商談化した案件を誰に、どの情報とともに引き継ぐか

・週次・月次でどの数字と断り理由を振り返るか

営業活動の途中でトークを修正する際は、変更前後の違いを記録します。「丁寧に話すこと」と「長く話すこと」は同じではありません。相手が理解しやすい一文に整理し、改善が必要なら再度検証します。

11. 広告媒体の新規開拓に営業代行を活用する方法

広告媒体の新規開拓には、リスト作成、担当部署調査、架電、メール、資料送付、追客、記録・分析といった業務が発生します。自社の営業担当者が既存顧客対応や商談に集中する場合、初回接触と継続フォローを外部に委託する選択肢があります。

ただし、営業代行に架電件数だけを求めても、商談の質が安定するとは限りません。委託前に、対象業種、媒体の向き・不向き、アポイントの条件、資料送付の扱い、追客の担当、送信元の運用、案件引き継ぎの方法を合意しておくことが大切です。

株式会社アスレバでは、BtoB企業向けにターゲット選定、営業リスト作成、テレアポ、問い合わせフォーム営業、インサイドセールスなどの新規開拓支援を行っています。広告媒体・販促ソリューションの商談獲得や資料送付後の追客に課題がある場合は、新規開拓営業支援「シンキカイタク」をご覧ください。

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12. まとめ|接触数ではなく、次の行動まで設計する

広告媒体の新規開拓では、既存代理店との関係、予算策定の時期、部署の違い、媒体と商品の相性が商談化に影響します。重要なのは、相手の状況を一つずつ確認し、今すぐ商談を打診するのか、資料を送るのか、検討時期に合わせて再連絡するのかを判断することです。

ターゲット選定、短い初回トーク、資料送付先の分類、適切な追客、KPIの振り返りまでをつなげることで、単なる接触数の積み上げではない新規開拓の仕組みを作りやすくなります。

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